ヤマハ発動機、外為法違反で告発 キャッチオール規制対象

ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か　産経新聞　（共同）(01/23 23:46)

軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが２３日、分かった。

　経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。

　紋切り型であまり好きな言葉ではないが、こーゆー話の場合にはどうしても使わざるを得ないわな。
　売国奴、という単語。

　いや、国益なんてややこしいことまで考えんでも、軍事転用可能だから輸出規制されてるようなシロモノを性能を誤魔化してまで売り払っていたとすれば、もしもソレが兵器転用されて死人が出ようがどうしようが、ヤマハ発動機としちゃあ目先のカネになりゃあなんでもいいと考えている、と解釈できるわな。

だとするとむしろ死の商人つーのが適当か(笑)

　ヤマハ発動機株式会社の外為法違反に係る告発について　平成１８年１月２３日　経済産業省

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（ 以下「外為法」という。） に違反する犯罪があったと思料して、本日、ヤマハ発動機株式会社を静岡県警察・福岡県警察合同捜査本部に告発した。その概要は、以下のとおり。

１ ． 被告発人
　　　　ヤマハ発動機株式会社（住所： 静岡県磐田市新貝２ ５ ０ ０ 番地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長梶川隆

２ ． 告発の根拠
（ １ ） 事実
　　　　被告発人は、無人航空機（ 無人ヘリコプター） の輸出に関して、外為法第４ ８条第１ 項に基づき、輸出貿易管理令別表第１ の４ の項に該当する貨物として、経済産業大臣の許可を得るべきところ、許可を得ずに輸出し、又は輸出しようとしたもの。

（ ２ ） 罰条
　　　　外為法第６ ９ 条の６ 第１ 項第２ 号及び第２ 項、第７ ２ 条第１ 項

　既に国内の取引企業（部品メーカとか)にはキャッチオール規制のお達しが出ている。ようするに「ヤマハ発動機にモノを売る場合には必ず用途確認しろ」つーことだが、まあ、単純にいやあ要注意企業認定つーことだな(笑)

陸自の最新型ミサイルデータ　総連団体に流出　（産経新聞） - 1月24日3時28分

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

　こっちの事例も、今現在漏れ聞く話では、仕事請け負った某社が外注した先がうんぬんつーこともあるようなないような、いずれにしても日本企業ももっと脇を固めておかないと足元すくわれることになると思うぞ。