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「区」とか「市」はもう少し動いてくれないのか。2

 前の書き込み通り、俺は東京都民である。もう既に俺の心配事許容量はオーバーしているので、大所高所の立場でまんべんなく心配するようなことはできない。そもそもリスク評価にはかならず「誰にとっての」という主語があるはずである。

 だから主に東京の話を書く。

 さて、新宿百人町の放射性降下物測定で、事故以来のセシウム(Cs137)の降下量を単純に累積してみると、6600Bq/m^2 = 6600MBq/km^2以上が新宿百人町に降っているということになる。

 東京23区は621km^2あるので、単純計算で23区内に4TBqの放射性Cs(主に137)が存在しているということになる。

 これが生活空間にまんべんなく拡散しているのであれば「ただちに影響はない」だろうが、いくつかの実測値がどうも場所によって汚染濃度の差がありそうだということを示唆している。

 だから早急にもっとメッシュの細かいリスクマップを作成する必要があると思うのだ。

 都市部でいえば、まずは子どもが多く集まる場所を優先して調査すべきだろう。
 例えば学校(特に土のグラウンドや花壇)・公園・池などの水たまりなどがあるところなどだ。
 これは別に俺が子どもを優先するイイヒトだからではなく、
  1. 余命が長い
  2. 成長途上で細胞分裂が活発
  3. 大方の線源が地表近くなのであれば、体の小さい子どもやペットは線源にそれだけ近いのだから、逆二乗則が効いてくるかもしれない
  4. 子どもやペットは土はベタベタ触るし、その辺に生えている草を平気で口に入れるとか、予想の付かない挙動を取ることが多い
ので相対的に高リスクなんではないかと思っているからだ。

 また、都市部で気になっているのは下水である。

 上水道は入口出口で調べているようだが、下水処理の過程での汚泥に関してはどうか。 コンクリートやアスファイルトは土ほどCsなどを留めないとすると、放射性物質は雨水で流れ、最終的には下水汚泥の中に集まるかもしれない。
 汚泥や、その処理によって出来る焼却灰やスラグの中にCsなどが集まると、今度はその始末を考える必要があるだろう。

 このような場所を重点的に調査・評価した結果として「リスク無し」だったらそれはそれで幸せなことだが、この辺り、地方自治体の立場で見ると、早急に手を付けないと絶対に後悔することになるだろう。

 残念だが、関東以北はすでに放射能汚染地帯として見られている。

 それぞれの地方公共団体・自治体が、責任を持ってきちんとしたスクリーニングを行わない、情報を発信していかないと、労働人口・企業の流出、地価の下落、それらに伴う税収の減少…といったことが起こるだろうことは容易に想像がつく。

 しかも今の状況を見る限り、現政権の元での「国」はそういうところには手を付けてくれそうにない。

 「国が国が」で手を拱いていると、自分たちの首を絞めることになると思う。
by signal-9 | 2011-04-14 18:15 | 東電災害
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