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Google Earth

米Google、衛星3D地図ソフト「Google Earth」の提供開始 Internet watch 2005/06/29 11:58

米Googleは28日、衛星画像に基づく3D地図ソフト「Google Earth」の無料ダウンロード提供を開始した。Googleが買収していた米Keyholeの技術に基づくソフトで、Googleのサービスと統合した上でさらに新しい3D機能を付け加えた。Windows XP/2000に対応する。

 Google Earthでは、Keyholeで見ることのできた基本的な衛星画像に基づく地図に加え、米国内の主要な都市や世界各地の山脈や渓谷などでは画像を傾けることによって3D画像を見ることができるようになった。この3Dモードが備わっている都市部では、衛星地図を拡大していくことによってビルの谷間を走る道路に身を置いたり、渓谷の中を走り抜けたりできる。


 つーことで早速インストールしてみたが。

おもしれぇ!

 以前のエントリでも取り上げたmaps.google.comをより直感的にしたシロモノで、マウスでぐりぐり地球儀を回して、見たいところをズームアップ(マウスホイールぐりぐり)すると、拡大拡大でみられる。
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 残念なことに日本のデータは、東京23区周辺しか詳細データがないし、データがけっこう古いようだ。
 さっそく聖地、我が青春の秋葉原に飛んでみたが、ヤッチャ場潰して後の駅前再開発前の駐車場が見える。今たってる再開発後のビルは陰も形もないから、たぶん数年前のデータなのだろう。
 が、クルマ一台一台識別できる解像度で、ちょっと開けた場所なら人影まで識別できる。
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 おまけに、ニューヨークだのサンフランシスコだのにいたっては、3Dのビルのデータが合成できてウォークスルーできる。ここまでやるならテクスチャマッピングまでやってくれると…というのは贅沢かな。

 かてて加えて、レイヤとして「学校」やら「ガソリンスタンド」やら指定すると、その場所が表示されるという親切さ(もちろんデータがあればだが)。
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 データは都度都度サーバに引っ張りに行くが、適当に早い回線ならストレスを感じるほどではないし、プログレッシブJPEGみたいにジワジワとクリアな画像になっていくので、それはそれでおもしろい。

 将来の応用が楽しみなソフトである。一見の価値あり。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-29 18:34 | 電算機関係の話題 | Comments(0)

個人情報-「流出」→「盗難」時代へ

 統計的には意味はないが、「個人情報流出」でぐぐると703,000 件、「個人情報盗難」では524,000 件がヒットする。印象だけで書くと、新聞の見出しでも、日本ではまだ不作為の紛失と思える事例の方が、本格的「盗難」よりも多いのかもしれない。

 4/25に、「朝日新聞販売所で顧客情報盗難」のエントリでも記載したが、この事件では「約1万2000人の顧客情報や約250人分の銀行口座番号など個人情報が入ったパソコン」に加え、「同じ情報が入っていた記録媒体MOや、約2200人分の氏名と購読紙を記載した台帳もなくなっていた」ことから、データそのものが目的だったと推測できる。

 データはカネになるという事実がこれほど広く認識されてきているわけだから、今後は紛失ではなく盗難が増えることは容易に想像できる。

 アメリカではすでに、データ盗難対策の専門会社まである。
 そのような会社のひとつであるアイデンティティ・セフト911社のホームページでは色々興味深い白書の類が公開されている。

2004年ニューヨーク白書によれば;
  • ニューヨークにおける個人情報盗難は過去ニ年間で39%増、2004年だけでも12%増と推定できる(全国平均より少し低い)
  • 2004年、ニューヨークでは推定800,000人の個人情報盗難の被害者が出た。
  • ニューヨーク州の企業と個人には60億ドルの被害と被害回復のために4千2百万時間が費やされた。
  • 世帯数の11.5%、平均853ドルの被害(全国平均は502ドル)。
  • 一般の窃盗や車上あらしの総計の9.3倍に昇る。


 60億ドルだぜ、諸君
 
 もちろん、アイデンティティ・セフト911社はこれが商売なわけだから、話半分で読む必要はあると思うが、、話半分としても慄然とする内容である。要するに、すでにフツーの盗みなんか及びも付かないほどの被害がデータ盗難で発生している、というわけである。

 今回のアメリカのクレジットカードの情報盗難問題では、JR東日本のビューカードでも不正利用の疑いが出たりしているように、「繋がってるシステム」で芋づる式に被害が出ている。犯罪者側のネットワークは明らかに国境を越えているわけだから、対岸の火事だなんて余裕ぶっこいてることはできない。

 日本でも、ますますデータそのものを目当てとした盗難が増えることは間違いないと思われる。そうなったときに、プライマリに対応することになるであろう日本の警察力で対応できるのかどうか、個人的には甚だ疑問である。

「個人情報の紛失や盗難」が蔓延――自分で身を守るには - Dan Goodin , Wired News -によると、

何よりも、厳しい方針を整備して、銀行やクレジットカード会社、その他の機関が個人情報を保管し、移送する方法を規定することが必要だ。先ごろ個人情報を紛失したシティグループ社やバンク・オブ・アメリカ銀行が、自分たちの管理する巨大なデータベースを暗号化していなかったらと思うとぞっとする。暗号化しておけば、ID窃盗犯がファイルにアクセスしても、目にするのは訳の分からない記号だけだ。

 今回の事件は、まさに最悪の形でこの危惧を具現化したものだったわけだ。

政府の介入の有無にかかわらず、効果的な対策を取らなかった企業や組織は、確実にその報いを受けるだろう。筆者はすでに、カリフォルニア大学バークレー校に寄付をすることや、バンク・オブ・アメリカ銀行と取引を継続することを考え直している。個人情報を紛失の危険にさらすぐらいなら、こうした機関に情報を全く与えないほうがましだ。

 Goodin氏のこの指摘には俺も首肯する。最終的に「個人責任」というサービス提供側の論理が押し付けられるのならば、利用者側には「選択の自由」という最後にして唯一の武器しか残されないからだ。

 クレジットカードなんかなくたって生活はできることはいうまでもない。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-28 16:17 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

またnyウィルスで今度は愛知県警が捜査情報漏らす

愛知県警:捜査情報流出 私有パソコンがウイルス感染 毎日新聞 2005年6月24日 12時33分
愛知県警東海署の地域課巡査(29)の私有パソコンがウイルスに感染し、記録されていた個人情報を含む捜査情報の一部がインターネット上に流出していたことが24日、同県警の調べで分かった。同県警は同日、巡査を戒告、上司の警部補(50)を所属長注意の処分にした。

 調べでは、4月ごろ、県警に匿名で「流出された情報が添付されたメールを受信した」との電話があった。調べた結果、巡査のパソコンから自動車窃盗事件の捜査報告書や供述調書などが流出。この中に7件6人分の住所、氏名、生年月日などが記載されていた。県警は6人に謝罪した。


またか

続報捜査情報ネット流出 私物PCウイルス感染(06/23)によると、
巡査がファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」をインストールしたパソコンをネットに接続した際、ウイルスに感染したのが原因。Sankei Web (共同)(06/24 14:36

またか

 問題は;
  • 私有のパソコンに捜査情報を格納しているつーのはどーゆわけ?
  • セキュリティ対策をやっていない(やってりゃあ、そうそう簡単に流出なんかしないってば)

 本人の「戒告の懲戒処分」つーのはなんとなく判るが、俺は警官じゃないので「所属長注意の処分」てぇのがどのくらい重いものなのかはよくわからんかったので、ちょっとぐぐってみた。
 高知県警の例では
  • 飲酒検知管を紛失した警部補と巡査部長
  • 手錠をケースごと紛失(後に回収)した
  • 警察署で取り調べ中の少年を平手で叩いた巡査長
あたりが「所属長注意」で、この上のもっと重い処分で「訓戒」つーのがあるようだな。

  島根県警察職員の懲戒等の取扱いに関する訓令 によると;
  • (所属長注意)第20条 所属長は、所属の職員の規律違反がごく軽微なものであって、第18条の訓戒処分を要しないと認めるときは、注意処分を行うことができる。
  • 2 前項の注意処分は、所属長注意書(様式第13号)を交付して行うものとする。(通知)

 「ごく軽微」だから、本人はともかくその上司の「訓戒」までやるこたないって事なんですねそうですか(棒読み)。
 組織がそういう意識でいる限りはこの手の話は次々出てくるのが世の常なのだがねぇ。

 昨日のエントリでもちょっと触れたが、俺はWinny自体が「危険」という論調には与しない。報道だけだと、どんなウィルスなのか不明だが、「勝手に」侵入されて「勝手に」ファイルばら撒かれたわけではなかろう。

 映画の吸血鬼ドラキュラには、「初回に相手の承諾がなきゃ他人の家に侵入することができない」という妙な設定があったが、同じようになんらかの主体的行為を行ってたからこういうことになったのではないか。

 だがしかし、こう連日のように、長期にわたってWinnyがらみで問題が発覚しているのに、なんでまだ引っかかるのかねぇ。
 「うーん、俺が使ってるソフトってこういう危険性があるのかぁ。それじゃあ使うの止めよ」とか思わないのか。学習能力というものがないのか、それともど~しても使いたいような理由があったのか。

 一連のnyウィルスでヤッチャッた人たちには、事例から学ぶという意味合いからも、「Winnyで何をしていたのか」、是非情報公開してほしいものだ(笑)
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by SIGNAL-9 | 2005-06-24 16:38 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

「Winny」のウイルス感染で原発の機密情報をネットに流出

原発情報流出:「ウィニー」のウイルス感染でネット上に 毎日新聞 2005年6月23日 3時00分
原発の点検を請け負った三菱電機(東京都千代田区)の子会社社員が使用したパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」の暴露ウイルスに感染したことが原因とみられる。
 流出データは、フロッピーディスク約31枚分に相当する。泊原発2号機の発電機点検工事の報告書や、川内原発1号機の定期修繕工事の作業要領書など、外部に公開していない作業手順や検査結果を記した記録データばかりだった。放射能に直接関係ないものの、2次系配管などの機密情報が多数盛り込まれ、中には、詳細なデータや写真を含み100ページを超える膨大な記録もあった。


 個人情報どころの騒ぎじゃないよ。てゆーか、なんでそんなデータの入ってるPCでnyなんかやってるんだ?

  • 3月28日 東京医科歯科大病院の約50人分の患者情報
  • 3月31日 鳥取赤十字病院の約60人分の小児科電子カルテ
  • 4月7日 鳥取大病院の175人分の電子カルテ
  • 4月14日 秋田県湯沢市の市民1万1255人の名簿
  • 6月1日 NTTドコモ東海の携帯電話基地局情報
  • 6月1日 愛知県一宮市の小学校の児童535人の名簿


 重要なデータファイルは隔離しておくとか、PCに勝手なソフトは入れさせないとか、データは暗号化するとか、クライアントから広域への直接接続は禁止するとか、普通の対策を普通にやっていれば、かなりの部分は防げるはずだ。
 にもかかわらず、これだけ事件が起きるのは、個人情報保護法や2ちゃんねるのおかげで(笑)、以前にまして表面化するようになったということもあるのだろうが、突き詰めていえば、PCの増加や利用の拡大に管理運用が追いついていないという実態を反映しているのではなかろうか。

 もっと言ってしまえば、「運用する」能力のないバカ人間がコンピュータを使ってる、というのが根本的な問題なのかもしれない。

 この様子だと、もっと計画的で巧妙なBotの類が、かなりヤバげな情報を扱っているPCに仕込まれている危険性も考えないとマズいと思われる。いや、もうホントにヤバいと思う。

 国益にかかわるような重要な機関のPCがある日突然、何者かにいいようにコントロールされる…マジで心配すべきことだと思う。

以下余談。

原発情報がネット流出 点検会社PC、暴露ウイルス感染 朝日新聞 2005年06月23日12時23分
 〈キーワード・ウィニー〉 パソコンの使用者同士がインターネットを通じて音楽や映像などを自由に交換できるようにする「ファイル交換ソフト」の一つ。ソフトはネット上で手に入れることができるが、著作権の侵害が指摘されているほか、同ソフトを経由して感染するウイルスによって、利用者自身のパソコンから情報が漏れる危険性がある。これまでに京都府警や大学病院などで捜査関係書類や患者の個人情報が流出した。開発者は著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われ、京都地裁で争っている。


 朝日新聞の「解説」だが、これはヒドイのではないか。

 Winny自体が著作権を侵害している、という風にしか読めないが、そんな事実はないと思う。
 それから「同ソフトを経由して感染するウイルスによって」って、他の手段で感染してWinnyに流れる場合もあるが。
 不正確なのは無知のせいかもしれないが、なんだか文章の調子から「Winny自体がワルいモノ」であるような印象操作をしたがっているようにしか見えない。
わざわざ「解説」するからには、もう少し正確な記述を心がけてほしいものだ。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-23 15:35 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

クレジットカード情報漏洩問題:国内でも6万7000人

カード情報流出の恐れ、国内6万7000人に拡大 日経 6月23日
米国でクレジットカードの個人情報が大量に漏洩(ろうえい)した問題で、経済産業省が22日の午前11時時点で集計したところ、ビザ系で個人情報が漏洩(ろうえい)した恐れがある日本のカード会員数は4万6000人に達した。マスターカード系は2万1000人で、合計6万7000人にのぼる。
 経産省は「漏洩の対象となった会員数がさらに大幅に増えることはない」としており、不正利用の実態などについても各社から情報収集を進めている。


米カード情報流出 12億枚 揺らぐ信頼 2005年6月20日 読売新聞によれば、
米連邦捜査局(FBI)が、個人情報への侵入の手口や被害規模を捜査しているが、何者かが同社のシステムに侵入し、カード保有者の氏名や有効期限などを取得した可能性がある。不正侵入は2004年末から今年5月にかけて行われたらしく、長期間に及んだことが問題を拡大した

 FBIが捜査を続けているが、今のところ、問題の決済処理会社 CardSystems の管理が超ズサンで、侵入自体は大して難しくなかったようである。MasterCard事件が示すハッキングの強力化 ITMedia/Associated Press 2005/06/22によれば、いわゆる「Script Kiddie」(日本語に訳すとすると、スクリプト厨かカッペ-Cut&Pasteくらいしかできないシロート-というところか)でもかなりのことはできたのではないか?と推測されている。

 アメリカでは今回の事件やバンカメやシティバンクなど大型の情報流出が相次いでいるが、
  1. 内部犯行による持ち出し
  2. 移送中の紛失
  3. 盗難
あたりは、もはや日常茶飯事という感じだ。
 この状況に議会も動き出した。米上院、超党派の支持で個人情報流出対策法案提出 ロイター 2005/06/23によると、
  1. データ流出に関する情報の公開の義務付け
  2. 商品やサービスと引き換えに社会保障番号の提示を求める事の禁止
  3. 消費者の許諾を得ずに社会保障番号を売買することの禁止
  4. 消費者のアカウントを不正アクセスから守ることの義務付け
など、規制と罰則の強化を汁!、というものだ。

 ようするに、「個人情報をきちんと扱わないと、社長は刑務所行き」つーことだな極端に言えば。

 消費者保護に伝統のあるアメリカでも、データセキュリティに関しては企業側のロビー活動でずいぶんツブされてきたが、今度はさすがに何らかの形で通るのではなかろうか。まあ、例によって骨抜きにされる可能性は高いけど。

 さて翻って、ある意味アメリカより進んでいるともいえる日本の個人情報保護法であるが、漏洩元の企業に対しては、主務大臣の命令に違反したり、報告を怠ったり、虚偽の報告を行ったりすると罰則が科せられる(つっても6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金。けっこう軽いね)が、顧客に対する民事責任は定められていない。もちろん、実際にひどい被害を受けた顧客はプライバシー権の侵害で損害賠償請求を行うことは可能だが、損害が補填されるのであれば、わざわざお白州におおそれながらと訴える奴もそうはいるまい。最終的に消費者にコストが転嫁されることにはかわりないのだが、直接的にテメエの腹が痛んだって感覚がなきゃあねぇ。

 いざとなったら頭だけ下げちゃって、お涙金で補填すりゃあいいや…そんなつもりでやってる企業はないだろうが、実務上のコストとリスクを天秤にかけりゃあ、思ってなくてもやることは結果的にいっしょということはあるわけで、日本においてもさらなる罰則の強化の必要性というのも出てくるかもしれない。

 なーんて言い出すと、この法律施行に当たっては、「国家による言論監視体制の強化だ言論の自由の抑圧だ1984だビッグブラザーだ」的論調で批判もあったので、馬鹿なことをいうなといわれそうだが、そもそものあるべき目的は「個人の保護」なわけである。
 しかも現実に大きな被害が出ている現状を前にすると、政治家に悪用される恐れがある云々が重要な問題であることは認めるが、言論の自由を守るためにはリスクは全部個人責任というのはちょっと論調のポイントがズレているような気がしないでもない。
 「俺のお財布の中身の安全性」と「俺の言論の自由」をはかりにかけた二者択一の問題だつーのは、いくらなんでも乱暴すぎる二分法だろう。
 「主務大臣」の権限の問題など、法律として見直すべきところは多かろうが、法的な個人情報の保護の仕掛けがまったく不要ということはないと思う。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-23 14:04 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

AoG.2y.netの記事に思う

在韓カナダ人、Gord氏の管理するAoG.2y.netのBBSふたつのスレッド

Children's drawings in the subway!, How cute.

More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first.

が保守系Blogなどを中心に話題となっている。

 韓国では竹島の日制定に反発して、子供に書かせた反日絵画を公共施設である地下鉄の駅に掲示しているというものであるが、まあ、韓国にはまったく興味がない(つまり嫌韓でもなきゃあ親韓でもない)ことを自負していた俺でさえドン引きした。
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 BBS参加者からも「ナチズムを髣髴とさせる」的な感想が出ているが、とても先進国の国民のメンタリティで出来ることではない(少なくとも非戦争状態である限りにおいては)、とフツーの日本国民である俺も思う。
 韓国の反米・反日デモの参加者が毎度アメリカや日本の国旗を燃やす(これも相当非道なことではあるが)のと違い、これは明らかに「公け」にやっていることである。
 Gord氏も、「学校の教師が指導して、公共の場で展覧会やってるってことは、少なくとも二つの役所を通過してるのに誰も止めないのはどういうわけ?」という辺りを問題視されたようである。

 さて。

 このようなメンタリティの違いを見るにつけ、あくまでも印象として思うのだが、もしかしたら現在の韓国の社会は根本的に日本とは相当異質なのではないか。

 番組アンケートの大半が韓国に対する嫌悪感を示していたという事実を華麗にスルーしたNHK BSディベートに出演したソウル私立大学教授のチョン・ジェジョン氏いわく、

「歴史認識さえ克服すれば、東アジアの反映の為に日本と韓国はもっと良きパートナーになれるでしょう。民主主義と市場経済と人権と平和などの価値観を私達は共有しています」

 だが、これは本当なのだろうか?
 違うのは歴史認識だけで、「民主主義と市場経済と人権と平和などの価値観」は本当に同じものなのだろうか。

NHKニュースによると、日本の教科書検定制度についてノ・ムヒョン大統領は

「日本政府は介入できない、著者の自由だというが、わが国の国民には到底理解できない」

「歴史教育は国が価値観を教えるものではないか。これは、どの国にも共通したものだ」


 と批判したそうだ。
 韓国にとっての「歴史教育」とか「歴史認識」というのは「国が価値観を教える」事である、ということであるわけだ。

 このセンスは、少なくとも現在の日本とは到底相容れないものであろう。「どの国にも共通したものだ」という認識には苦笑せざるを得ない。国定の歴史教科書しか存在しない国の妄言である。国家が制定する「教科書」というものの存在しない国だっていくらもあるというのに。
おそらくノの脳内世界地図には中国と北朝鮮と日本くらいしか書かれていないのであろう。

 政府が教えたい価値観と一致するとは限らない、検証可能な「資料」に基づく歴史研究とか言論の自由というものも認めるという考え方が、韓国には存在しないと首長自ら宣言しているわけである。

 これほど「考え方」の異なる国と「歴史認識」の共通化などというのは、初手から無理な話なのではなかろうか。
 チョン教授には残念かもしれないが、日本と韓国では、価値観の多様性を認める「言論の自由」のような、「民主主義」や「人権」の根幹を成す概念の共有はしていないようである。

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 と、まあ、そのようなの「異質さ」から目を背けて、表面的に「韓流ステキ」と持ち上げまくったり、逆に「日本に原爆を落としてやる」と激高する韓国オヤジへのインタビューを取り上げて「韓国民は日本の政治家の妄言にこんなに怒っているんですなんとか謝罪と賠償と融和の方法を考えなければ」的論調を展開したり、日本のメディアというのは「大丈夫なの?」と他人事ながら心配になる。

 てゆーか、そんなに気張って「溝を埋めて」「友好」とか「交流の拡大」をしなきゃいけないなんて前提、疑ってみたほうがいいんではないでしょうか? そもそも異質なものだからとか、埋まらない溝があるとかいうことは認めてはいけないことなんですかね? 

 少なくとも俺は、「我が政府が決めた歴史認識だけが正しい」、なんて国と友好したいなぁなんてビタ一文思わないですが。

 まあ、マスコミ様にもいろいろ事情はあるのでしょうが、異質であるということを前提として、是々非々でいかないと、どう見ても逆効果だと思いますがねぇ。

 余談だが、Gord氏は、ヒステリックに反発して愚劣な書き込みをする人間に対しても正々堂々と論陣を張っておられる。大したものだと思う。写真のインパクトが強すぎてあまり言及されていないようだが、彼の意図や心情・意見は、問題のスレッド以外にもきちんと書かれている。文章の方もきちんと目を通す必要があるだろう。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-22 16:35 | 奇妙な論理 | Comments(0)

カード情報、国内さらに1万人流出か

カード情報、国内さらに1万人流出か…UCやDCなど (2005年6月20日15時22分 読売新聞)
米国のクレジットカード会社の個人情報への不正侵入事件で、マスターカードと提携して国内で発行したカードのうち、新たにみずほグループのユーシー(UC)カードで約2600人分、UFJ銀行系列の信販大手、セントラルファイナンスと、消費者金融大手アイフル傘下のライフで、それぞれ約2500人分の情報が流出した可能性があることが、20日分かった。

 みずほのUCカード、UFJ,ライフ、日本信販にDCカードにOMCにアメックス…って全部じゃないか(笑)

 顧客の被害は保険で充当するっていったって、回りまわって結局顧客に転嫁されるだろうしな。マスターカードの管理責任は追及されるだろうし、してもらわないと困る。
 犯人と具体的被害に関してはまだ全容が報道されてないし、これからの捜査次第ということだろうが、アカウンタビリティは果してもらわないと、カードなんて安心して使えんわな。
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by SIGNAL-9 | 2005-06-20 18:01 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

マイクロソフト、中国当局のブログ検閲に協力

マイクロソフト、中国当局のブログ検閲に協力 ダウジョ-ンス(日経)2005/06/14

米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)は13日、同社の中国版ポータル(玄関)サイト、MSN中国のブログ(日記風の簡易ホームページ)サービス「MSNスペース」について、当局の検閲に協力していることを明らかにした。

仏AFP通信は同日、ブログ作成者がMSNスペースに「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を書き込もうとすると、その行為が禁止されていることを伝えるメッセージが表示されると報じた。

 MSNのアダム・ソーン世界販売・マーケティング担当ディレクターは、政府の検閲も規制の一環として受け入れられるとした。その上で、マイクロソフトは同国でも表現育成を支援することができるとの確信を示し「検閲があっても、当社は何百万もの人々が物語や画像を分かち合い、関係を築くコミュニケーションを援助している。要点はそこだ」と述べた。


 まあ、こういうことに倫理観とか求めてもヤボなのだろうし、カネになりゃあ大抵のことはOKと思っているのはMSだけじゃあなかろうから、論評しても天に唾することになりそうな気もするが、しかし、「民主主義」だの「人権」だのがNGワードつーのは、やはりなんというか平和ボケの日本人からすると衝撃的ではありますな。

 ちょっとぐぐってみたら、けっこう以前から話にのぼってた様で、MSNスペースの検閲問題にいち早く目をつけたブログサイトBoingBoingにはすでに2004/12/6付けでChinese editions of MSN Spaces censor political terms という記事が挙がっていた。その記事中で、台湾のBlogeer、Weizhong Yang氏が指摘している。

The situation of the Simplified Chinese MSN Spaces is even worse. Names of many contemporary political figures are censored such as Mao Zedong, Deng Xiaoping, Lee Teng-hui and so on. “Socialism With Chinese Characteristics” is censored, too.

 つまるところ、かの国では、「人権」だの「民主化」だの「毛沢東」だの「鄧小平」だのは、ティムポ・マムコ・ビーチクと同じレベルのワイセツな表現であるということなのか(笑)
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by SIGNAL-9 | 2005-06-14 17:54 | 一般の話題 | Comments(0)

米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み

米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み ITmediaニュース2005/06/09 19:12 更新
米国企業を対象としたメール管理状況の調査によれば、回答企業の27%が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇しているという。

関連記事として社員メールの「のぞき見」は賢い戦略である ITmediaニュース(IDG / Linda Musthaler氏のコラム)も、アメリカの状況が垣間見えて興味深い。

ポリシー教育や社内メール監視を行っていない会社は自らを危険にさらす可能性がある。1995年、石油会社のChevron USAは、メールの内容をめぐるセクハラ訴訟で220万ドルの和解金を支払った。女性社員らの申し立てによると、Chevronの子会社は、社内メールシステムを使っての性的に不快なメッセージの送信を許していたという。

 アメリカほどではないにせよ、日本でもこの種の監査は今後必要性が高まるだろうし、個人的にも必要なことだと思う。リソースの潤沢な会社や先進的な会社は既にやっているし、これから間違いなく拡大するだろう。

 拙い経験から言えば、日本ではこの手の問題に「プライバシーの侵害が蜂の頭」「検閲で人権侵害で言論の自由が股火鉢」みたいな無茶苦茶な論理を振り回す馬鹿が出てくることがある(いや、ホントに)。

 そもそもこの種のことをプライバシーだの検閲だのの問題として論じるところに無理があることは言うまでもない。 大上段にプライバシーだの言論の自由だの、天下国家を論じるのなら、中国政府、無届けのサイトやブログの強制閉鎖へ cnn.co.jp 2005.06.07 Web posted at: 18:29 JST- REUTERSこのあたりをターゲットにして、北京政府に特攻してほしいものだ(笑)

 そうはいっても、「秘密で監視」つーのはよくない。よくないというのは倫理的にという意味もあるが、告知する方が注意喚起・抑止効果の意味で合目的的である。
そういえば会社の部屋に盗聴器仕掛けてたのがバレてつるし上げられた馬鹿経営者もいたよなぁ、確か。

 まあ確かに、こういうことをしなくて済むような愛のある労使関係が理想には違いないが、フツーは「信用すれど信頼せず」だと思う。
 お互いにルールを守るという合意があるからこそカードゲームは成立するが、でもカードは切るわなぁ(笑)
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by SIGNAL-9 | 2005-06-10 16:41 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)

ガードレール金属片

ガードレール金属片、全47都道府県で発見 YOMIURI ONLINE (2005年6月3日11時38分 読売新聞)
 国道や県道などのガードレールに取り付けられた金属片は3日、新たに富山、滋賀、奈良、鹿児島の4県でも見つかり、全国47都道府県のすべてで確認された。


 マスコミが伝えようとしている「印象」を素直に(つまり何も考えないで)受け取ると、確かに不気味な話ではある。

 全都道府県、1700とも2000とも言われると、頭のおかしい個人の仕業とするには、数が多すぎるし広範囲すぎる。
 仮に既知外新興宗教尊師のタグイの指示による、宗教的熱狂(つまり既知外ということだな)のなせるわざみたいな仮定をしても、こんな無意味な「活動」に注力させることが可能だろうか?
 まあ、確かにいままでも奇怪な信条に基づいて奇妙な工作作業に熱中する人々というものはいたが、「ガードレール金属片設置」というのは「電波避けに白装束」よりもわけがわからない。

 「イタズラかも」ということで、「インターネットで扇動されて…」みたいな憶測が流れているが、そんなものを取り付けようなんて話、2ちゃんねるでも見たことがない(笑)
 これだけの規模のイタズラを、扇動してやるとなると、共通するバックグラウンドのない集団に対してアピールするような、狂騒感を煽るような何かが必要だと思うが、そんなフシもみえない。
 要するに、イタズラにしては「面白み」がまったく感じられない。

 う~ん、謎だ…。

 という憶測が面白いことは認めるが、そもそも「謎」だの「取り付けられた」だのいう表現は予断に満ちた印象操作だと思う。

 実際のところ、今回はたまたまケガをした人が出たから視線がフォーカスしたが、「普段から見えているけど観えていない」事象の典型例だったのではないか。
 つまり、実際には大騒ぎするほど珍しいことではなく、調べてみたらガードレールだけじゃなく例えば電信柱などでも似たような現象が発生してました的な可能性すらあるかもしれない。

 現象が同じに括れるからといって原因が単一ということはいえない

 今のところ他に;
  1. 何らかの自動車部品で、軽微な接触事故がらみ
  2. 古い標識、看板、デリネータなどのずさんな撤去工事の残骸
という説が出ているようだが、真相としては、これらの複合というところに落ち着くのではなかろうか。

 まあ、確かに「実はその背後には思いもよらぬ真実が!」てな話の方がおもしろいけど、世の中の出来事の原因というのは、往々にしてクダラナいものであったりするからなぁ(笑)

----- 2005/07/01 追記
ガードレールの金属片、調査委「車に由来」と断定 (2005年6月22日0時30分 読売新聞)
 全国の道路のガードレールから金属片が見つかっている問題で、国土交通省の「防護柵への付着金属片調査委員会」(委員長=元田良孝・岩手県立大教授)は21日、国交省関東地方整備局(さいたま市)で会合を開き、「付着金属片は、ほぼ自動車に由来する」と断定した。
ガードレール金属片:6割は交通事故が原因 275カ所で329枚発見、撤去 /青森 毎日新聞 2005年6月30日
県内各地のガードレールで見つかった「謎の金属片」の6割は交通事故が原因で付着したことが県警などの調べで明らかになった。いたずらが疑われるケースはなさそうという。
 7/1付けの読売朝刊のコラムで要領よく纏められていたが、簡単にいえば材質と破断面の形状から考えて、大部分が自動車由来ということでほぼ間違いなさそうだ。

 そういやぁ、俺も原因のひとつかもと思っていた「立て看板撤去後説」というのは、証拠写真と称するものが捏造だったそうで、恥じ入るほかはない。

 でもさ、やれ愉快犯だのカルトだのいってた連中よりゃあマシでしょ(笑)
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by SIGNAL-9 | 2005-06-03 17:27 | 奇妙な論理 | Comments(0)