社員と顧客との係争を会社が支援、という珍しい事件なので注目を集めているようだが。
ネットを眺めてみると、その『構図』にきな臭いものを感じた向きもあるようだ。あちこちのブログを流してみると、以下のような疑問点が挙げられていた;
顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援 東京新聞 によると、 訴状などによると、昨年二月、徐さんはマンションの排水管詰まりの緊急工事報告書と今後の改修工事の見積書を持ってマンションオーナーの被告男性方を訪問。ハングル文字と漢字、カタカナの読みがなが入った名刺を見た被告男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」「ようこれで商売するな」などと約二時間、差別的発言を続けたとしている。被告男性側に立って考えれば、配管の詰まりの修繕程度で25万円の請求だの、「ネズミが一階の空き店舗の床下から石を運んでいて、一、二カ月後にはまた詰まる」(そもそも、こんなことってあるのか?)などという怪しげな理由で50万なんて見積もってこられりゃあ、怒り出しても当然なのではないか。 本当に差別発言があったのかどうかは定かではないが、『喧嘩』の最中の発言(おまけに「勤務中に生じた事案」=自分のトコの商売に起因するトラブル)を「人権」に結びつけて訴訟というのは、大人気ないし税金の無駄遣いというのが正直な感想である。さらに「新聞に謝罪広告」だの「人権協会」による援護射撃だのでは、ある種の『キャンペーン』と取られても仕方ないような気もするが。 少なくとも俺は、この記事を読んだ限りでは被告男性側に味方したくなっちゃたな。 積水ハウスの営業マンと話をするときには録音機常備が必要というわけかねぇ。
by SIGNAL-9
| 2006-08-08 14:41
| 奇妙な論理
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