個人情報漏えい、1年以下の懲役・自民が保護法改正案

個人情報漏えい、1年以下の懲役・自民が保護法改正案 NIKKEI NET 2006年2月16日
 自民党の情報漏えい罪検討プロジェクトチームは15日、個人情報保護法改正案の概要をまとめた。業務上知り得た個人情報を漏らした民間企業の従業員に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す。公明党と協議し、3月中に議員立法で国会に提出、早期成立を目指す。

 対象は(1)5000件以上の個人情報を保有する個人情報取扱事業者(2)取扱事業者から個人データの取り扱いを受託した業者――の従業員と元従業員。業務で知り得た個人情報を「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で漏洩(ろうえい)した場合に罰則を科す。報道機関や政治団体への個人情報提供は対象外。 (07:02)


報道機関や政治団体への個人情報提供は対象外
報道機関や政治団体への個人情報提供は対象外

報道機関や政治団体への個人情報提供は対象外

 こういう「例外」を作ると運用がやっかいになりそうだと思うのだが。

 「報道機関」と「政治団体」の定義を是非知りたいものだ。 
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by SIGNAL-9 | 2006-02-16 12:44 | 情報保護・セキュリティ | Comments(0)
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