米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み

米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み ITmediaニュース2005/06/09 19:12 更新
米国企業を対象としたメール管理状況の調査によれば、回答企業の27%が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇しているという。

関連記事として社員メールの「のぞき見」は賢い戦略である ITmediaニュース(IDG / Linda Musthaler氏のコラム)も、アメリカの状況が垣間見えて興味深い。

ポリシー教育や社内メール監視を行っていない会社は自らを危険にさらす可能性がある。1995年、石油会社のChevron USAは、メールの内容をめぐるセクハラ訴訟で220万ドルの和解金を支払った。女性社員らの申し立てによると、Chevronの子会社は、社内メールシステムを使っての性的に不快なメッセージの送信を許していたという。

 アメリカほどではないにせよ、日本でもこの種の監査は今後必要性が高まるだろうし、個人的にも必要なことだと思う。リソースの潤沢な会社や先進的な会社は既にやっているし、これから間違いなく拡大するだろう。

 拙い経験から言えば、日本ではこの手の問題に「プライバシーの侵害が蜂の頭」「検閲で人権侵害で言論の自由が股火鉢」みたいな無茶苦茶な論理を振り回す馬鹿が出てくることがある(いや、ホントに)。

 そもそもこの種のことをプライバシーだの検閲だのの問題として論じるところに無理があることは言うまでもない。 大上段にプライバシーだの言論の自由だの、天下国家を論じるのなら、中国政府、無届けのサイトやブログの強制閉鎖へ cnn.co.jp 2005.06.07 Web posted at: 18:29 JST- REUTERSこのあたりをターゲットにして、北京政府に特攻してほしいものだ(笑)

 そうはいっても、「秘密で監視」つーのはよくない。よくないというのは倫理的にという意味もあるが、告知する方が注意喚起・抑止効果の意味で合目的的である。
そういえば会社の部屋に盗聴器仕掛けてたのがバレてつるし上げられた馬鹿経営者もいたよなぁ、確か。

 まあ確かに、こういうことをしなくて済むような愛のある労使関係が理想には違いないが、フツーは「信用すれど信頼せず」だと思う。
 お互いにルールを守るという合意があるからこそカードゲームは成立するが、でもカードは切るわなぁ(笑)
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by SIGNAL-9 | 2005-06-10 16:41 | 情報保護・セキュリティ
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